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KEYVOX​販売店規約

本KEYVOX販売店規約(以下「本規約」という)は、ブロックチェーンロック株式会社(以下、「乙」という)が販売するKEYVOXスマートロックを、本規約第3条に定める「販売店申込書」記載の販売店(以下、「甲」という)が乙より仕入れて、顧客に販売するにあたり乙が定める規約となります。甲は本規約を遵守して対象サービスを仕入れ販売するものとします。

 

第1条 目的
本規約は乙が企画・開発した本製品について、乙が甲に対し供給し、乙から購入するために、当時者間に生じる権利義務ならびに手続等を明確にすることを目的とする。

第2条 定義
本規約において以下の用語及び表現は次の意味を有する。
1.「本製品」とは、乙が開発及び製造したスマートロック製品を云う。
2.「本販売地域」とは日本国を示す。

 

第3条 販売店登録 

甲は、本製品の販売にあたり、乙による甲の販売店登録を要するものとします。甲は、販売店登録を受けるために、乙の定める「販売店申込書」に必要事項を記入の上、乙に提出することで申し込むものとし、甲による申し込みは、甲が申込書を乙に提出し、乙から次項に定める方法により申し込み承諾の連絡を した時点で完了するものとします。

1.乙による甲への申し込み承諾の連絡は、特段の事情がない限り、申込書に記載された甲のEメールアドレスへ、 申し込み承諾の旨をEメールにて送信する方法によるものとします。

2.甲の申し込みが完了した時点で、乙による甲の販売店登録が成立し、かつ本規約の全ての効力が発生するものと します。

3.前項により甲の販売店登録が成立した後、乙が甲の取り扱う対象サービスの種別を増やす場合、事前に対象となる対象サービスの名称、取り扱いの開始日(以下、「取り扱い開始日」という。)及び適用される追加の条件(以下、 「追加条件」という。)を記載したEメールを申込書に記載された甲のEメールアドレスへ送信して通知するものと します。この通知により、Eメールに記載された新たな対象サービスに関する乙への販売店登録が取り扱い開始日をもって有効となるものとし、かつ適用される追加の条件に甲が同意したものとみなします。

4.前項の通知に対して、甲が新たな対象サービスの取り扱いを望まない場合、取り扱い開始日までに乙へ通知する ことで、新たな対象サービスに関する販売店登録及び追加条件の適用を拒絶できるものとします。

 

第4条 販売者の権利
1.甲は、本製品を本販売地域において販売する非独占的権利を有する。
2.甲は本販売地域内における本製品の販売、設置及びサービス等の業務を行う。そのため、乙は、甲の要請に従い、本製品の販売、設置及びサービス等の業務に必要な情報を甲に無償で提供する。
甲は、本販売地域以外の地域から本製品の販売に関する問い合わせがあった場合、その対応につき乙と協議して決定する。

 

第5条 本製品の供給
1.乙は、製品開発に基づき合意した仕様や規格を遵守して本製品を製造し、かかる製品を甲に供給する。
2.乙は、本製品を、乙の検査基準に基づき検査し、製品開発に基づき合意した仕様や規格に従ったものであることを確認する。

 

第6条 購買数量とリードタイム
甲による乙に対する本製品の最小発注数量(MOQ)は1台とする。
乙の注文請書発行から乙による納入までの期間は、概ね、40日程度を目処とするも、個別の注文毎の製品納期は、第7条記載の個別の注文書、及びその注文請書により合意決定されるものとする。
本規約と個別規約(注文書及び注文請書)に相違があった場合には、個別規約を優先とする。

 

第7条 規約期間
規約期間は、本規約締結日から2年間とする。尚、規約満了1ヶ月前までに甲と乙が合意した場合、本規約を更新する事ができる。尚、規約期間中に規約の修正、解除等がある場合は、甲と乙は都度、協議の上で決定する事とする。

 

第8条 注文及び販売管理
1.甲は乙に対しe-mailで注文書を発行する。
2.乙は前項の注文書を受領した日から7営業日以内に電話、e-mail等で価格、数量、納期等を確認の上、甲に注文請書を発行し、承諾の通知を行う。
見合いの注文請書の無い注文書は効力を持たない。但し、乙は合理的な理由なく甲の発注を拒否しない。
3.甲及び乙は既に発行、確認した注文書と注文請書に対して、原則、記載事項の変更又は取消しはできないものとする。
4.甲は次月から向こう3ヶ月間の販売予測(Forecast)を毎月月末までに乙に通知するべく努める。

 

第9条 製品の引渡し
1.乙は、前条の注文書に基づき、甲と乙が合意した引渡日までに甲が指定する納品場所(原則として甲倉庫)にて本製品を引き渡す。
2.乙は、何らかの理由で、前項の引渡日までに本製品の引渡しが困難となった場合、直ちに甲にその旨を通知し、全ての可能な手段を用いて速やかに本製品を引き渡すよう努める。かかる乙による措置は、第17条記載の不可抗力及び免責により起こり得る遅延以外に、かかる引渡し遅延により甲が被った損害について乙に対して請求することを妨げるものではない。

 

第10条 製品価格
1.本製品の価格は両社協議の上で決定し、別途定めるものとする。またその価格は1年毎に両社協議のもと調整する。
2.決定した製品価格は、本販売地域内の政府及び関連機関の規格、技術承認を得るために必要とする諸経費を含むものとする。ただし、本規約成立後の法改正により、新たな規格、技術商品が必要となり、乙に通常予想する範囲を超える負担が生ずる場合には両社で協議する。

第11条 支払条件
甲による本製品代金の支払い期日及び支払い方法は下記の通りとする。
但しサンプル作成等の特殊な支払いに関しては別途協議する。
1.支払期日:納入検品完了後請求書受領月末締め翌月末払い(乙指定銀行口座へ現金振込)いずれも振込手数料は甲が負担する。
2.支払通貨:日本円

 

第12条 乙の義務
1.営業支援
乙は甲の本製品を対象とする事業が順調に進展するよう本製品の技術的な面に関して指導、アップグレードに対する情報提供及び部品供給、新製品についての情報提供などを実施し、緊密に連絡し情報提供するものとする。
2.品質保証
乙は、本製品が同規約に基づき合意した仕様や規格を遵守していない場合や、製造上、開発上の瑕疵があることが判明した場合、乙と共同で問題解決にあたり、瑕疵のない製品を甲へ引き渡すものとする。
3.乙は、本製品の廃番が決定した場合、少なくとも6か月前までに、甲にその旨を通知するものとする。

 

第13条 所有権の移転
本製品の所有権は、甲が代金の全額を支払った時に移転する。

 

第14条 危険負担
本製品の危険負担は、納品が完了した時に乙から甲に移転する。

 

第15条 表明、保証
乙は、本製品について以下のとおり保証する。
製品が製品開発に基づき合意した仕様や規格を遵守していること、及び開発完了時の製品と同一であること。
1.本製品に開発上、製造上の欠陥がないこと
2.本製品の製造、表示、供給、輸出及び販売(これらに限定されない)について適用される国内法令、国際法令その他を遵守していること。
3.本製品の製造、販売が第三者の特許権、商標権、著作権、意匠権その他知的財産権を侵害していないこと。

 

第16条 品質保証
1.本製品の品質保証期間は、検品完了日から12ヶ月とする。
乙が提供する保証は、保証期間内に発見された欠陥の修理、又は交換とする。
甲は、欠陥が見つかった場合、先ず、乙へその旨を通知するものとし、乙は、甲に対し、当該製品の送付先を指示し、甲は送料元払いで送付手配を行う。
保証適用の場合の修理及び甲から乙への返送、回送、及び修理品或いは交換品の甲への送料等は乙負担とする。但し甲がその顧客または第三者に対して行った補償、保証等について乙は一切の責任を負わないものとする。
2.下記の場合は有償により対応する。
 (1)使用上の不注意及び乙の非公認部品に依る修理/交換を行った場合
 (2)購入後の取り付け場所の移設、輸送、落下などによる故障及び損傷
 (3)火災、地震、水害、落雷、その他天災地変及び公害、塩害、ガス害(硫化ガスなど)、異常電圧指定外の電源使用(電圧・周波数)などによる故障及び損傷
 (4)故意に液体等をかけて本体の基盤に影響を与え機器に支障をきたした場合
 (5)保証された本製品に正規品でない付属品が取付けられた場合
   
第17条 知的財産権
1.乙が製造する本製品及び特許権の知的財産権は乙及び本製品の開発関連会社に帰属する。
2.甲による本製品の販売について、第三者の特許権、商標権、著作権、意匠権その他知的財産権を侵害するとの主張があった場合、本製品の開発、製造に乙の製品を利用したこと、両社が開発、製造を担当したこと及び前項のとおり乙の製品及び特許権の知的財産権は乙及び開発関連会社に帰属することに鑑み、かかる主張に対しては、乙がその責任と費用で対応するものとする。

 

第18条 不可抗力及び免責
天災地変、戦争、暴動、法令の制定及び改定、廃止、行政府の命令その他、甲、乙いずれの責任にも帰属されない不可抗力により本規約または個別規約の全部または一部の移行が遅延または不能になった場合に甲と乙は誠意を持って協議し決定する事とする。

 

第19条 契約解除
甲又は乙が本規約に規定された事項に違反又は下記の各項の一つに該当する事由が発生した場合、本規約又は関連個別規約の全部または一部を解除できる事とする。尚、規約解除はその1ヶ月前に甲又は乙が相手方に対して書面による解約通知を行うものとする。
1.本規約条項を違反して相手方から是正通報を受けた後、30日以内に適切な処置が実行されなかった場合。
2.監督官庁から営業停止または営業免許/登録の取り消し処分を受けた場合。
3.破産手続きまたは会社整理手続きが開始されたか、又は第三者からこのような申請がある場合。
4.所有権の侵害、内容変更等規約の主要条項につき重大な違反行為を行った場合。

 

第20条 機密保持
甲又は乙は本規約の遂行過程で取得した相手方の業務上の機密に対して、相手方の事前同意なしに第三者に開示又は漏洩、或いは、他の目的で使用してはならない。特段、価格表を機密文書とする。

1.情報の公共化(言語媒体、一般化された情報等)に対して事前に相手方に通知し、政府機関等の決定により業務上の機密が公開された場合は、内容確認を実施してから公開する事にする。
2.本条項を違反する事で権利と利益が侵害された場合には、被害当事者は相手方に対してそれに相応する損害賠償の請求ができ、被害を与えた当事者は損害賠償の責任を負わなければならない。

 

第21条 準拠法及び裁判管轄
本規約は、日本国法に準拠するもので、本規約の解釈、有効性及び履行、又は本件規約に関する紛争又は意見の相違については、当事者交渉により友好的に解決する事に努力し、すべての紛争、請求又は、法的手続きは、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

2020 年 4 月 19 日制定

KEYVOX​秘密保持規約

KEYVOX秘密保持規約(以下「本規約」という)は、ブロックチェーンロック株式会社(以下「甲」という)が販売するKEYVOXスマートロックを、販売店(以下「乙」という)が甲より仕入れて、顧客に販売するにあたり甲が定める規約となります。乙の販売店登録が完了した時点で、本規約の全ての効力が発生するものと します。

(本規約の趣旨)
第1条 本規約は、甲及び乙が、KEYVOXスマートロックの販売の目的(以下「開示目的」という)のために知得する秘密情報及び個人情報(それぞれ第2条、第3条で定義し、あわせて以下「秘密情報等」という)の取扱いについて定める。
2.本規約は、秘密情報等の取扱いを定めるものであり、甲乙間における何らかの取引の開始を約束するものでない。
3.甲及び乙は、自らの判断により秘密情報等を相手方へ開示するのであって、本規約の締結は、秘密情報等を相手方へ開示する義務を負わせるものでない。

(秘密情報)
第2条 本規約において「秘密情報」とは、開示する当事者(以下「開示者」という)から相手方(以下「受領者」という)が開示目的のために直接的又は間接的に知得する技術上又は営業上の一切の情報をいう。特段、価格表を機密文書とする。
2.本規約の内容及び本規約締結の事実は秘密情報とみなす。
3.前2項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する情報は秘密情報に含まれない。
(1)知得する時点で既に公知となっているもの
(2)知得する時点で既に自己が有しているもの
(3)知得した後に、自己の責めに因らずに公知となったもの
(4)正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負うことなく適法に入手したもの
(5)開示者の秘密情報とは無関係に独自に開発したもの

 

(個人情報)
第3条 本規約において「個人情報」とは、甲及び乙が開示目的のために知得する、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)をいう。なお、当該記述等は、口頭、映像その他書面以外のあらゆる媒体を含み、形式を問わない。
2.甲及び乙は、開示目的のために相手方に対し個人情報を開示するにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」、その他関連する法令(告示、指針等を含み、以下あわせて「個人情報保護法等」という)により適切に対応がなされているものであることを相手方に対して保証する。

 

(秘密保持)
第4条 受領者は、秘密情報等を第三者に開示してはならず、また漏洩してはならない。
2.前項の定めにかかわらず、受領者は、開示目的達成のために秘密情報等に接する必要のある自己の役員及び従業員(受領者の組織内にあって直接・間接に受領者の指揮監督を受けて開示目的の達成に必要な業務に従事する者をいい、正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員及び派遣社員を含むがこれらに限られない。役員とあわせて以下「役社員」という)に秘密情報等を開示することができる。但し、受領者は、役社員の退職後も含め、本規約に定める義務と同等の義務を役社員に課さなければならず、開示者は、役社員の行為を受領者の行為とみなし、受領者に対しその責任を問うことができる。
3.第1項の定めにかかわらず、受領者は、書面による開示者の事前の承諾を得た場合は、秘密情報等を第三者に開示することができる。但し、受領者は、本規約に定める義務と同等の義務を当該第三者に課さなければならず、開示者は、当該第三者の行為を受領者の行為とみなし、受領者に対しその責任を問うことができる。
4.第1項の定めにかかわらず、行政機関、司法機関その他の公的機関、金融商品取引所等から、法令上又は規則(金融商品取引所の定める規程、規則を含む)上の正当な権限に基づき強制力をもって秘密情報等の開示を要求された場合、受領者は、強制された範囲で秘密情報を開示することができる。但し、受領者は、開示前又は開示後直ちに開示者に対しその旨を通知しなければならない。

 

(目的外使用の禁止)
第5条 受領者は、開示目的以外の目的に秘密情報等を使用してはならない。但し、書面による開示者の事前の承諾を得た場合はこの限りでない。

 

(管理方法)
第6条 受領者は、次の各号の定めに従い、善良なる管理者の注意をもって秘密情報等を管理しなければならない。
(1)秘密情報等にかかる管理責任者を定め、本規約の定めに従った管理を当該責任者に実行させること。
(2)秘密情報等に接する役社員を開示目的達成のために必要な最小人数に限定すること。
(3)秘密情報等が記録された書面その他の媒体及びこれらの複製物と他の資料及び物品等とを明確に区別し、保管場所を定めた上で厳重に管理すること。
(4)開示目的達成のために秘密情報等に接する必要のある役社員以外の者がアクセス可能な社内の情報ネットワーク内に秘密情報等を保存しないこと。
(5)受領者の事業所外に秘密情報等を搬出、送信等しないこと。
(6)秘密情報等を分解若しくは変更し、又は必要な範囲を超えて複製しないこと。
(7)過度な解析を行わないこと。
(8)「不正競争防止法」、「外国為替及び外国貿易法」その他関係法令を遵守すること。
2.受領者は、書面による開示者の事前の承諾を得た場合は、当該承諾の範囲内で前項に定める義務を免れる。
3.甲及び乙は、個人情報を取り扱う場合は、第1項の定めに従うほか、個人情報保護法等に従った安全管理を行う。

 

(立入り検査等)
第7条 受領者は、開示者から要請があった場合は、秘密情報等の保管場所及び管理状況について、速やかに開示者に報告しなければならない。
2.受領者は、開示者が、秘密情報等の保管場所へ立ち入り、秘密情報等が適切に管理されているかについて必要な範囲で検査することを認める。但し、開示者は、検査をするにあたっては受領者の業務を妨げないよう努める。
3.前2項の結果、開示者が受領者に対し改善が必要な点を指摘し、対応措置を求めた場合は、受領者は、かかる求めに応じ、速やかに改善を図らなければならない。

 

(損害軽減義務等)
第8条 受領者は、秘密情報等の漏洩、紛失等の事故が発生した場合その他本規約に違反した場合又はそのおそれがある場合は、直ちに、事実関係を開示者に報告しなければならない。
2.前項の場合において、開示者は、自らの損害の拡大防止又はその回復のため、受領者に対し、本規約に違反する行為の差止め、秘密情報資料の回収その他の必要な措置を、受領者の責任と負担において講じることを請求することができる。また、開示者は、これら必要な措置を受領者の負担において自ら講じることができる。

 

(返却及び廃棄)
第9条 受領者は、開示者から要請があった場合、開示目的が達成された場合又は本規約が終了した場合、開示者の指示にしたがって、速やかに秘密情報等を返却又は破棄する。

 

(非保証)
第10条 開示者は、受領者に対し、秘密情報の完全性、可用性、正確性及び有効性を保証しない。

 

(発明等の取扱い)
第11条 受領者は、秘密情報等に基づき発明、考案、意匠の創作等の技術的成果が生じた場合は直ちに開示者に対して通知し、当該技術的成果の権利の帰属その他の取扱いについて協議する。

 

(権利の留保)
第12条 本規約は、開示者から受領者に対する、著作権、特許権等の知的財産権その他の権利の許諾、譲渡、移転を意図したものでなく、これらの権利は、本規約に定める場合を除き、開示者に留保されている。

 

(権利義務の譲渡、承継等)
第13条 甲及び乙は、書面による相手方の事前の承諾を得た場合を除き、本規約上の地位又は本規約によって生じる権利若しくは義務を第三者に承継させ若しくは引き受けさせ又は担保に供してはならない。

 

(有効期間等)
第14条 本契約の有効期間は、本契約締結の日より12ヵ月間とする。
2.前項の定めにかかわらず、第4条(秘密保持)、第5条(目的外使用の禁止)、第6条(管理方法)、第7条(立入り検査等)、第8条(損害軽減義務等)、本項、第16条(損害賠償)、第18条(準拠法)及び第19条(合意管轄)の規定は、本規約の性質に鑑み、期間満了、解除、失効、その他理由の如何を問わず本規約が終了した後も効力を有するものとする。

 

(反社会的勢力の排除)
第15条 甲及び乙は、現在、次の各号のいずれにも該当しないこと、また各号のいずれにも関係がないことを表明する。
(1)暴力団
(2)暴力団員
(3)暴力団準構成員
(4)暴力団関係企業
(5)総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
(6)その他前各号に準ずる者
2.本規約締結後、甲及び乙が前項各号のいずれかに該当することとなった場合、又は同各号のいずれかと関係が生じた場合は、直ちに相手方に通知する。
3.前項の通知を受けた当事者は、相手方に対し何らの通知及び催告をすることなく、直ちに本規約を解除することができる。なお、かかる解除権の行使は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げない。
4.前項の定めに基づく解除がなされた場合であっても、第4条(秘密保持)、第5条(目的外使用の禁止)、第6条(管理方法)、第7条(立入り検査等)、第8条(損害軽減義務等)、前項及び本項、第16条(違約金・損害賠償)、第18条(準拠法)並びに第19条(合意管轄)の規定は、本規約解除後も有効に存続する。但し、秘密情報の取扱いに関するこれらの規定の存続は、本規約解除後3年間に限る。

 

(違約金・損害賠償)
第16条 本規約に違反した場合、過失の有無を問わず、甲は乙に対し、50万円の違約金を支払わなければならない。また、甲及び乙は、秘密情報等の取扱いについて故意又は過失により相手方に損害を生じさせた場合、相手方に対し、その損害(特別損害、間接損害、逸失利益を含まないが、弁護士費用を含む)を賠償する責任を負う。
2.前項に定める賠償責任の定めは、債務不履行、不法行為その他法律構成の如何を問わず適用される。

 

(信義則)
第17条 本規約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、甲乙間において信義誠実の原則にもとづき協議し解決する。

 

(準拠法)
第18条 本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。

 

(合意管轄)
第19条 本規約に関して生じる一切の争訟については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 

2020 年 4 月 19 日制定