新型コロナウイルスで営業自粛中の飲食店ができる生存戦略!閉店中の店舗を使ったレンタルスペース活用法!


新型コロナウイルスで、世界的に営業自粛が止まらない状況が続いています。 終息が見えない状況下で、自粛中の飲食店はどうやって生き抜いていくのか?を考えていきます。 ◆新型コロナで飲食店は黙って自粛するべきなのか? 新型コロナウイルスでの営業自粛により、日本全国の飲食店が営業自粛や閉店を余儀なくされています。 長引く自粛により、窮地に立たされている飲食店も多いです。 そのような飲食店オーナーは黙って給付金とコロナ終息を待つのみなのでしょうか? ただ給付金を待っているだけでは、家賃や人件費の支払いで資金繰りに限界が訪れることは分かっているはずです。 すでに一部の飲食店では、デリバリー中心の運用に切り替えたり、時間を短縮して営業したりと試行錯誤が行われています。 今後は人との接触を避けたサービスがスタンダードになっていく 新型コロナウイルス終息が見えない世の中では、さらに人との接触を避けたサービスが主流になっていくでしょう。 すでに、スーパーのネット宅配サービスやテイクアウトフード専用ロッカーなどの利用により接触を避けるサービスが増加しています。 今はまだ違和感のあるサービスですが、時間と共に当たり前になっていくでしょう。 飲食店オーナーは、今のうちから非対面ビジネスで利益につなげられる工夫をすべきです。 実際にどのような事例を考えられるかを解説します。 実際に自粛閉店中の飲食店を利用したスペース利用内容 実際に、営業自粛で閉店中の飲食店を「レンタルオフィス」または「パーティースペース」として貸し出すことができるビジネスが加速しています。 店舗によっては、企業やフリーランス向けの「コワーキングスペース」や「貸し会議室」としても利用することができるでしょう。 空室店舗を他人に貸し出すリスクとして、鍵の貸し出し対応なども考えられます。 しかし、近年ではスマホアプリだけでも開閉可能な「スマートロック」というキーシステムを使うだけで遠隔利用ができます。 無人でレンタルできる仕組みがあれば定休日のみならず、営業時間短縮による空き時間の有効活用が可能になります。 飲食店のみならず全ての不動産オーナー・経営者はスペースを活用したビジネスを始めるべき 飲食店を例にして、新型コロナウイルスの影響で営業自粛中のオーナーの現状と今後の対策について書いていきました。 コロナが終息したら今までと同じように営業することができると考えることは非常に危険です。 企業の「テレワーク」や「リモートワーク」推進の流れは今後も続いていくことでしょう。 人々が外に出なくなれば、飲食店は元の姿には戻りません。 その影響は、飲食店やオフィスを貸し出す不動産大家にも波及していくでしょう。 いち早く「レンタルスペース」などのスペース活用ビジネスを取り入れて、アフターコロナ時代を生き抜きましょう。 【提供元】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000056648.html

執筆 鎌田大輝