アフターコロナ時代の企業の資産価値


新型コロナの影響で殆んどの会社から所謂「どぶ板営業」がなくなり、営業マンを不毛にすり減らす営業スタイルがあっという間に過去のものとなりました。当社でも当初よりZoom営業は強化していましたが、世の中の流れが追いついたことで、訪問しない無礼を咎められなくなりました。


さて、このような時代の変化についていけない経営者には大変な時代になってきました。従来の営業スタイルとは、例えば、展示会でリードを取って、営業リストに電話営業をして、「ご挨拶」とか「情報交換」という名目でアポをとり、ねじ込むといったものでした。それがそもそも展示会は開催されなくなるし、ご挨拶に訪問もできなくなり、途方に暮れることになります。そのようにならないためには、新しい時代の企業価値を高めていき、顧客から問い合わせて来てくれる自社のブランディングを確立する必要があります。


分かりやすく下記のチャートを見てみましょう。従来の伝統的会計制度上では、企業の資産とは不動産などの有形固定資産と、開発者を資産計上した無形固定資産の2つで成り立っていました。この内、有形固定資産に関しては国からしっかりと税金を取られます。


アフターコロナ時代の資産価値

翻って、新しい時代の企業資産とは、その企業が展開するサービスに関する、動画であったり、コンテンツであったり、それらのコンテンツへのフォロワーや、「いいね」の数です。それには、自社のサービスを説明だけのコンテンツも含まれるでしょうし、何故そのサービスが必要なのかという社会背景を説明したものも含まれるでしょう。また、ビジネス系のコンテンツだけではなく、開発者コミュニティや、そのサービスを利用するためのサンプルコードやオープンソースのような、開発資産も含まれるでしょう。


この時代の変化にいち早く気づいたのが、所謂GAFAと呼ばれる欧米の巨大プラットフォーマーです。従来の租税制度は、固定資産を対象に作られているため、そもそも固定資産を持たない世界中にサービスを展開する巨大プラットフォーマーに課税する術はありません。彼らはそういった既存の租税制度の老朽化の穴をたくみに突き、合法ながらも課税されない仕組みを作り上げました。現在EUなどではそのような巨大プラットフォーマーなんらかの形で課金しようとする動きが活発です。巨大プラットフォーマー側も、やりすぎると痛い目にあうことを自覚し始めたので、避難されない程度に対象国に納税する方法を模索し始めています。


このように考えると、明らかに時代の流れは変わっており、それに気づくか気づかないかの差はどんどんと拡大していきます。また、このことは何もインターネットビジネスに限ったことではなく、街のカフェや美容院、さらには読者の皆様が多数経営する、ホテル、レンタルスペース、レンタルスタジオなどの空間ビジネスにも適用されます。予約プラットフォームに物件を公開して、客が訪れるのをただ待つのではなくて、積極的にSNSなどを通して情報発信をしていく必要があります。中でも重視するのは、動画、写真、テキストが残るメディアです。これらのコンテンツへのハードワークの両が、企業の目に見えない資産価値になるのです。