アフターコロナのオフィス予想図

最終更新: 4月23日


多くの人々が会社に行かなくとも業務が回ると気づいた通り、アフターコロナの時代は、腹炊き方も大きく変わり、テレワークが軸となると思われます。依然として社員は見張らないとサボると思っている、昭和スタイルの経営者が残るため、旧態然とした企業では働き方も元にもどるという意見もありますが、感染症対策をすること自体が企業のコンプライアンスとなり、大企業を中心に流れは大きく変わると思われます。そのようなアフターコロナ時代のオフィとはどのようなものでしょうか?BCL社の経験からいくつかの方向性を予想してみました。


オフィス全般と共用部

社員が定期的に集まるオフィスはコミュニケーション確保の為に継続されますが、社員あたりの必要床面積のサイズは半分以下になると予想します。そのため、都心のオフィス賃料は下降傾向になるでしょう。また首都圏近郊にサテライトオフィスを設置するか、サテライトオフィスを生業とする企業が増えてくるでしょう。


また、ほとんどのケースで社員一人あたりでの占有は不要になるので、大きなスタバ的な共有空間とその周りに必要な時に出入りできる個室オフィスが多数あるオフィスが主流になると考えられます。


共有空間はコミュニケーションの確保や、リラックスして働く場所としてお金をかけて作られるでしょう。


個室オフィス

個室オフィスは感染症対策と、テレワークの相手と話す時の防音対策両方のニーズを満たし、今後爆発的に普及するでしょう。ここで言う個室オフィスとは、電話ボックスのような個室ブースも含まれ、ビフォアコロナの時代は、集中ブースとか電話ブースとか呼ばれていたものです。このような、個室スペースは企業コンプライアンスとしての安全な職場としての取り組みから設置数が爆発的に伸びるはずです。


以下参考に大手オフィス機器メーカーの商品をご紹介します。


オカムラ テレキューブ

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オカムラ drape

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内田洋行Quie

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関家具Kolo

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個室オフィスの先のシェアリングニーズ

一方で、個室は定員分全個数無いことが予想されるため、なんらかの在庫管理が必要となりカレンダーと連携して在庫管理ができるソリューションが普及していくくでしょう。


また、この共用と個室のハイブリッドな空間はセキュリティエリアや、セキュリティロッカーなどできちんとセキュリティが担保されていれば、社外にも貸し出してもよいスペースになる可能性が高く、自社用のベースでありながら、コスト低減のためにシェエアリングに出されるオフィスも増えるでしょう。


分かりやすい事例が先のオカムラのテレキューブを利用した「テレキューブ」というシェアリングサービスです。このサービスは駅構内などの公共スペースを利用したものですが、今後オフィススペースが、アフターコロナの時代と共に変化するに伴い、オフィス内でのシェアリング用の貸し出しが飛躍的に増加すると思われます。


TELECUBE

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アフターコロナのオフィスはクロスハイブリッドが主流に

このように、アフターコロナのオフィスは、社内での「共有」と「個室」、「従業員」と「不特定多数」との占有と共有という2つのハイブリッドが交差する、クロス・ハイブリッド的な全く新しいコンセプトのオフィスになると考えられます。奇しくも新型コロナは働き方の再定義と共にオフィスの再定義、強いてはオフィス不動産の再定義を推し進めることになります。この流れに乗れない不動産事業者は淘汰されていくでしょう。


BCLのソリューションは、そのような新しい世の中の動きを先取りしサポートします。空間の「部分所有者」が、スマホに入っている「一時的な所有権」を手に、各空間を自由に行き来する時代がもうすぐそこまで来ています。そこに必要なのが、当社設立当初に絵に書いた、ブロックチェーンによる新しい空間インフラだと思います。新しい時代と共に進化する当社ソリューションに興味がある方は是非お声がけ下さい。


ブロックチェーンロック株式会社

代表取締役 岡本健


https://blockchainlock.com/


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